所長ブログ
2014年8月 5日 火曜日
遺産分割② 代償金を支払う場合
本日も遺産分割についてです。
相続人が２人で、相続財産が土地のみの場合、相続人の１人が土地を取得し、もう一方の相続人に対し、法定相続分に応じた金銭を支払うといった遺産分割方法があります。
このような土地を単独で取得する相続人が土地を取得しない相続人に対し債務の負担をする遺産分割方法を代償分割といいます。
家事審判規則１０９条は、家庭裁判所は財産の現物分割が困難な事由があると認めるときは、上記の代償分割することができる旨を規定しています。
以下代償分割の概要（税金面も含めて）をまとめたものです。
①代償金の額の定めかた
代償金の額は財産の法定相続分の時価を基準に定めることが多いと思われます。
しかし、代償金額の取り決めに当たり、実際には不動産の売却をしないため、財産の時価を巡り争いになることがあります。
②相続税
土地を取得し代償金債務を負担した者は、土地の価格よりその債務の額を差し引いた金額に対応した相続税を負担することに
なります。一方、代償金を取得した者は、代償金に対応した相続税額を負担することなります。
但し、土地の路線価格が実勢価格に比例していない場合は代償金につき圧縮計算をすることができます（相基通１１の２－１０）。
③遺産分割協議書
相続人全員が署名して実印を押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
相続登記（不動産お名義変更）・遺産分割協議の作成のご相談は五代法務事務所まで。
千葉市中央区登戸一丁目１５番３２号 キャピタル登戸４階
五代法務事務所
ＴＥＬ ０４３－２４６－０００１
mail ge@gol.com
営業時間 8時から18時（ご予約に時間外もご対応致します）
対応地域 千葉市（中央区・美浜区・稲毛区・花見川区・緑区・若葉区）、館山市、南房総市、富津市、君津市、鎌ヶ谷市、富里市、東金市、木更津市、習志野市、八千代市、船橋市、印西市、佐倉市、四街道市、成田市、印西市、八街市、茂原市、市川市、浦安市 その他千葉県全域
相続人が２人で、相続財産が土地のみの場合、相続人の１人が土地を取得し、もう一方の相続人に対し、法定相続分に応じた金銭を支払うといった遺産分割方法があります。
このような土地を単独で取得する相続人が土地を取得しない相続人に対し債務の負担をする遺産分割方法を代償分割といいます。
家事審判規則１０９条は、家庭裁判所は財産の現物分割が困難な事由があると認めるときは、上記の代償分割することができる旨を規定しています。
以下代償分割の概要（税金面も含めて）をまとめたものです。
①代償金の額の定めかた
代償金の額は財産の法定相続分の時価を基準に定めることが多いと思われます。
しかし、代償金額の取り決めに当たり、実際には不動産の売却をしないため、財産の時価を巡り争いになることがあります。
②相続税
土地を取得し代償金債務を負担した者は、土地の価格よりその債務の額を差し引いた金額に対応した相続税を負担することに
なります。一方、代償金を取得した者は、代償金に対応した相続税額を負担することなります。
但し、土地の路線価格が実勢価格に比例していない場合は代償金につき圧縮計算をすることができます（相基通１１の２－１０）。
③遺産分割協議書
相続人全員が署名して実印を押印し、全員の印鑑証明書を添付します。
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2014年8月 4日 月曜日
遺産分割① 土地を処分し代金を分割する場合
本日は遺産分割についてです。
遺産の分割は現物分割が原則とされますが、財産によっては分割に適しない場合（例えば不動産など）があります。
このような場合には、財産の取得分を決め、その財産を売却してその代金を取得分に応じて分配する換価分割（相続
人間で、遺産の土地を売却して代金等を分けることに合意した場合）という遺産分割方法をとります。
遺産分割協議書には、相続人全員が実印を押印し、印鑑証明書も添付します。
換価分割の概要は以下の通りです。税金面での配慮すべき事項も記載してあります。
①登記
売却の前提として、相続を原因として所有権移転登記（相続登記）が必要です。その次に、売買による所有権移転登記をすることになります。
②相続税
被相続人の遺産に相続税が課税される場合には、遺産分割協議で定められた持分に応じた相続税を負担します。
③譲渡所得税
売却代金から譲渡費用と取得費を控除した譲渡益につき、譲渡所得税がかかります。なお、相続税申告書の提出期限の翌日以降３年を経過する日までの間に相続財産中の土地等が売却されたときは、相続税額取得費加算の特例があります（租特措３９）。
相続登記(相続による不動産の名義変更）・遺産分割のご相談は、五代法務事務所まで。
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2014年8月 1日 金曜日
相続放棄④ ３ヵ月の起算点
本日も相続放棄についてです。
相続放棄は自己のために相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に申述する必要があります。
この「自己のために相続があったことを知ったと時」とは何時時点になるのでしょうか？
原則として相続にんが相続開始の原因となる事実及び自己が相続人となったことを覚知したときと解されています。
従って、被相続人が死亡した事実を知っても自己が相続人でないと信じるにたる理由があれば、上記の「自己のために相続の
開始があったことを知った時」には、該当しないこととなります。
最判昭５９・４．２７では、相続人が被相続人に相続財産がまったくないと信じ、かつ、被相続人の生活歴その他の諸事情から当
該相続人に対して、相続財産の調査を期待することが著しく困難な事情があって相続人において相続財産がまったくないと信じる
ことについてい相当な理由があると認められるときは、３ヵ月の期間は、相続人が相続財産の一部でもその存在を認識しうべかり
時から起算すると判示しています。
また、以下のような判例もありますので、３ヵ月を経過していたとしても相続放棄をあきらめずご相談されることをお勧めします。
○自己が相続人であること及び相続財産の存在を知っていたとしても、長男が全て相続したと信じるになる無理かなる事情がある
場合には、起算日を債権者からの催告を受けた日としたもの。
○３ヵ月経過後、債権者から通知を受け、多額の債務の存在を知った場合には、遺産の構成に関する要素の錯誤に当たるとして、
３ヵ月経過後の相続放棄を認めたもの
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